相続税を 約1,000万円減額
自宅土地＋事業用宅地／小規模宅地等の特例
約1,000万円 節税
相続税額が 1,200万円 → 200万円 に
ご相談時
自宅の土地と事業用の宅地をお持ちで、小規模宅地等の特例を適用しない場合の相続税は1,200万円と見込まれる状況でした。
ご依頼後
それぞれの宅地に特例を適用し、土地の評価額を6,400万円減額。相続税は200万円となり、約1,000万円の節税につながりました。
税額を 約800万円軽減
土砂災害警戒区域にある土地／不動産評価
約800万円 税額軽減
評価額が通常の評価方式より 約60% 減額
ご相談時
評価対象地が土砂災害警戒区域にあり、国税庁の通常の評価方式では、その土地の実際の価値が反映しきれない状態でした。
ご依頼後
通常の評価方式では適正でないと判断し不動産鑑定を選択。評価額が通常の評価方式より約60%減額となり、結果として約800万円の税額軽減につながりました。
相続税を 約150万円減額
前面道路が4m未満の土地／セットバックの評価減
約150万円 減額
相続税額が 1,800万円 → 1,650万円 に
ご相談時
相続した土地の評価額が約1億円となり、相続税の負担にお悩みでした。
ご依頼後
税理士が現地と役所を調査したところ、前面道路の幅が4メートル未満で土地の一部にセットバックが必要と判明。その部分に評価減を適用して土地評価額を500万円引き下げ、相続税を約150万円減額できました。
納税後も 資産5,000万円を維持
動く見込みのない預貯金／生前対策
＋2,000万円 10年後
納税後も運用前の 5,000万円 を維持
ご相談時
生前対策のご相談で、特に動く見込みのない預貯金5,000万円をお持ちであることが分かりました。
ご依頼後
その一部を資産運用に回したことで10年後には7,000万円に。相続税を納税しても、運用前の5,000万円を減らすことなく維持することができました。
多額の出金があっても 税務調査ゼロ
被相続人口座からの多額の出金／税務調査対策
0件 税務調査
多額の出金を把握
家族名義を含む口座を精査し説明書面を添付
調査・問い合わせ一切なし
税務調査・内容の問い合わせ 一切なし
ご相談時
被相続人の口座から多額の出金があり、税務署から申告漏れを指摘されるのではないかというご不安がありました。
ご依頼後
家族を含めた銀行口座・証券口座をくまなく確認し、被相続人の財産となるものは相続財産として申告。その他の資金移動には説明書面を添付したことで、税務調査はもちろん内容の問い合わせも一切ありませんでした。
※ 実際の解決事例をもとに、プライバシー保護のため内容の一部を変更しています。グラフの金額は相続税額または資産額です（「土砂災害警戒区域にある土地」の事例のみ、国税庁の通常の評価方式を100とした割合を示しています）。結果は個々の状況により異なります。
お客様の声
不動産の評価に強い税理士さんをと思いご依頼しました。結果、大正解でした。何事にも真摯に向き合っていただき、説明も丁寧に分かりやすく、安心しておまかせ出来る先生です。
国税を理解しておらず、非常に困っていた為、相談しました。親切、丁寧にご教授、アドバイスもいだたき心配が半減しました。税金の事は、やはりプロに相談が大事ですね。
不動産売却に伴う譲渡所得税の申告でお世話になりました。非常に専門性が高く、的確かつ丁寧に対応していただきました。不安だった点も解消され、安心してお任せできました。
母の相続でご依頼しました。初めてのことで業務以外の相談もしたかと思いますが、親身になってお話も聞いていただきました。とても丁寧に説明していただいたので、納得できました。
不動産が絡む相続税申告でしたが専門税理士として自信を持って対応していただいたので非常に安心しました。不動産評価等での節税対策も含めて的確に申告書を作成していただきました。
相続前には事前相談としていろいろアドバイスをいただき事前準備ができました。相続申告時はスムーズかつ適切な指南をいただき、スケジュール通り相続申告ができました。
相続税がかかるか分からない場合も、初回面談で試算しお見積りをご提示します。まずはお気軽にご相談ください。
※ご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話で承っています。
